出入国在留管理庁、6月を「適正な外国人雇用推進月間」に設定 事業主向け啓発を集中実施

6月の1か月間をキャンペーン期間に

出入国在留管理庁は2026年5月19日、6月を「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定めると公表しました。期間は令和8年6月1日から6月30日までの1か月間です。適正な外国人雇用の推進について、理解と協力を求めるためのキャンペーンが行われます。

主な対象は事業主と関係機関

今回の月間で主な対象とされているのは、事業主、事業主団体、関係行政機関、地方公共団体などです。外国人を現に雇用している企業だけでなく、これから雇用する予定がある企業も啓発活動の対象に含まれます。中小企業団体や商工会議所といった事業主団体、行政機関、自治体に対しては、啓発活動への協力が依頼されます。

リーフレット配布から街頭広報まで4つの取組

実施内容は大きく4つです。第一に、事業主に対してリーフレットの配布などによる啓発活動を行います。第二に、事業主団体や関係行政機関、地方公共団体等への協力依頼です。第三に、企業や各種団体が開く研修会・説明会に地方出入国在留管理官署の職員を講師として派遣し、外国人を雇用する際の主なルールや相談先を周知します。第四に、駅前や繁華街での街頭広報、自治体等と連携した共同キャンペーンなど、地域に密着した広報が予定されています。

背景にある政府の総合的対応策

発表では参考として、令和8年1月23日の関係閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が挙げられています。今回の月間は、この政府方針の流れをふまえた取組と位置づけられます。あわせて、月間の内容をまとめたリーフレット(見開き版・単ページ版)が公表されています。

採用担当者が6月にできること

採用担当者にとっては、6月が自社の外国人雇用の運用を点検するタイミングになります。配布されるリーフレットは、社内での基本ルールの共有資料として活用できます。また、社内研修や説明会を予定している企業は、地方出入国在留管理官署からの講師派遣という選択肢があることを知っておくと役立ちます。雇用時のルールや相談先の確認を、この機会に改めて行っておくとよいでしょう。

出典

出入国在留管理庁(2026-05-19発表)
https://www.moj.go.jp/isa/01_00638.html

※本記事は一般的な情報提供です。個別の事情については出入国在留管理庁または行政書士にご相談ください。