利用期間延長・返金保証規定

第1条(適用範囲)

1. 1. 本規定は、当社が販売する本サービスを購入されたお客様(以下 「お客様」といいます)に適用されます。
2. 2. 本規定に定めのない事項については、当社の特定商取引法に基づく表記その他当社が定める条件によります。

第2条(定義)

1. 1.「公式試験」とは、OTAFF(一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構) が実施する特定技能2号・外食業分野の技能測定試験をいいます。
2. 2.「模擬試験」とは、本サービスにおいて当社が提供する模擬試験をいいます。
3. 3.「合格基準点」とは、模擬試験における合格基準点(163点)を いいます。
4. 4.「合格基準点以上の取得」とは、模擬試験を受験し、その結果として 当社のシステムに記録された得点が合格基準点以上であることをいい、 受験1回につき1回と数えます。
5. 5.「利用期間」とは、アクセスコードの発行日から起算した本サービスの 利用可能期間(45日間)をいいます。

第3条(利用期間の無料延長)

1. 1. お客様が公式試験に不合格となり、かつその得点が公式試験の合格 基準点の80%未満であった場合において、次の各号をいずれも満たすときは、 当社は利用期間を60日間無料で延長します。
   • (1) 当該公式試験の受験日までに、模擬試験において合格基準点以上の 取得が10回以上あること
   • (2) 当該公式試験の受験日から30日以内に、第6条に定める方法により 申請すること
2. 2. 延長後の利用期間は、当社が申請を承認した日から起算して60日間と します。利用期間が既に満了している場合でも申請できます。
3. 3. 本条による延長は、同一のご購入につき1回限りとします。

第4条(返金保証)

1. 1. お客様が公式試験に2回不合格となった場合において、次の各号を すべて満たすときは、お客様は当社に対し返金を申請することができます。
   • (1) 1回目の公式試験の受験日が、本サービスのご購入日から7日以上 経過した日以降であること
   • (2) 2回目の公式試験の受験日までに、模擬試験において合格基準点 以上の取得が20回以上あること
   • (3) 公式試験2回分の試験結果通知書(いずれも不合格のもの)を 提出すること
   • (4) 2回目の公式試験の受験日から30日以内に、第6条に定める方法に より申請すること
2. 2. 第3条による利用期間の延長を受けた場合であっても、本条の要件を 満たすときは返金を申請することができます。

第5条(返金額)

1. 1. 返金額は、お客様が本サービスのご購入時に実際にお支払いになった 金額とします。
2. 2. 割引コード、クーポン、キャンペーンその他の割引を適用してご購入 いただいた場合は、割引適用後に実際にお支払いになった金額が返金額と なります。
3. 3. 返金にかかる振込手数料その他の費用は当社が負担します。

第6条(申請方法および必要書類)

1. 1. 申請は、当社のお問い合わせページより、ご購入時にご登録いただいたメールアドレスを明記のうえ行って ください。
2. 2. 申請にあたっては、OTAFFが発行する試験結果通知書(不合格のもの)の スキャンデータまたは写真をご提出いただきます。返金保証の場合は、 公式試験2回分すべての試験結果通知書が必要です。
3. 3. 提出いただいた書類は、本規定に基づく審査の目的にのみ使用します。

第7条(審査および実施)

1. 1. 当社は、申請の受領後14日以内に審査の結果をご登録のメールアドレス 宛にご連絡します。
2. 2. 返金は、原則としてご購入時にご利用いただいた決済方法により行います。 当該方法による返金ができない場合は、お客様のご指定の金融機関口座への 振込により行います。
3. 3. 返金が確定した場合、当該ご購入に係るアクセスコードは無効となり、 以後本サービスをご利用いただくことはできません。

第8条(適用除外)

次のいずれかに該当する場合、当社は本規定に基づく延長または返金を 行わないことがあります。

• ・申請の内容に虚偽があった場合、または提出書類に改ざんその他の 不正があった場合
• ・アクセスコードを第三者と共有するなど、当社の定める利用条件に 違反して本サービスを利用した場合
• ・本規定に定める期限を経過して申請された場合

第9条(免責)

本サービスおよび本規定は、公式試験の合格を保証するものではありません。 公式試験の実施内容、合格基準その他の条件はOTAFFが定めるものであり、 当社はこれらについて責任を負いません。

第10条(本規定の変更)

当社は、本規定を変更することがあります。変更後の規定は本ページに 掲載した時点から効力を生じます。ただし、既にご購入いただいた お客様については、ご購入時点の規定を適用します。

第11条(準拠法および管轄)

本規定は日本法に準拠し、本規定に関して生じた紛争については、 大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。