人材難が深刻な建設や介護、農業などの12分野が対象で、最長5年働ける1号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な2号がある。入管庁によると、6月末時点で2号は153人だった。

「技能実習」を良好に修了し試験なしで1号に移ったのが全体の6割強で、残りは技能試験などを経ていた。1号の産業別の最多は飲食料品製造業が約7万人。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いた。 　政府は1号で就労可能な産業として、バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針。24年度から5年間の受け入れ見込み数を、23年度までの見込み数より2倍超の最大約80万人と試算している。