受入企業が行う生活支援と登録支援機関の役割
特定技能の外国人労働者を受け入れる際、企業は登録支援機関に支援業務を委託できますが、それでも企業が行うべき生活支援も残ります。ここでは、登録支援機関に委託できる支援業務と、受入企業がすべき生活支援について整理します。
受入企業が行う生活支援と登録支援機関の役割
登録支援機関に委託できる支援
登録支援機関は、特定技能の外国人労働者が日本での生活や仕事に円滑に適応できるように、主に以下の支援業務を提供します。これらを企業が全て委託することが可能です。
1. 事前ガイダンス
外国人労働者が来日する前に、日本での生活や職場での基本ルール、労働条件、日本の法律や社会制度について説明します。これにより、労働者が来日前に日本での生活への理解を深めることができます。
2. 入国時のサポート
空港での迎えや住居への案内、役所での住民登録、銀行口座の開設、国民保険や年金の加入手続きなど、生活を開始するための初期手続きをサポートします。
3. 日本語学習支援
労働者が業務や日常生活で必要な日本語を習得できるように、日本語学習のサポートを提供します。オンライン教材や日本語教室の紹介が一般的です。
4. 日常生活のサポート
ゴミ出しや公共交通機関の利用など、日本の生活に慣れるための基礎的なサポートを提供します。また、労働者が地域社会に適応できるよう、地域の生活情報の提供や、日常生活に関する質問に対応します。
5. 定期的な面談と相談対応
労働者が業務や生活で抱える問題を把握するために、定期的な面談を実施します。相談内容に応じて、解決策を提案し、労働者が快適に生活・就労できるようサポートします。
6. 転職・退職時の手続き支援
労働者の非自発的離職が発生した際、必要な手続きや次の仕事への移行に関するサポートも登録支援機関が行います。適切な在留資格の変更手続きなども含まれます。
7. 緊急時対応
労働者が病気や事故に遭った場合、緊急時の対応や医療機関への案内、災害時の避難方法の指導など、労働者の安全を守るサポートも行います。
8. 行政手続きのサポート
在留資格の更新や変更に必要な手続きについて、労働者に代わり、必要書類の準備や行政への申請をサポートします。
受入企業がすべき生活支援
登録支援機関に支援を委託しても、企業として責任を持って行うべき生活支援があります。以下は企業が直接行うべき支援です。
1. 職場でのコミュニケーション支援
労働者が職場に馴染むためのコミュニケーションのサポートが重要です。日本語の学習サポートだけでなく、職場内での報告・連絡・相談の文化を理解できるように、企業側からのサポートが必要です。外国人労働者と日本人スタッフの交流を促進するための取り組みや、コミュニケーション向上を目的とした研修などが効果的です。
2. 住居の提供・確保
企業が労働者の住居を手配する場合、住居の選定や契約手続きの支援を行う必要があります。登録支援機関が一部手続きのサポートを行う場合もありますが、電化製品や生活用品の購入など、企業として住居に関するサポート体制を整えることは労働者の生活の安定に直結します。
3. 福利厚生の提供
企業の福利厚生は、労働者の定着に大きな影響を与えます。特に、健康診断の実施や、労働者の健康管理については企業が責任を持って対応する必要があります。また、企業の寮や社宅に住んでいる場合の生活面のサポートもとても重要です。
4. 健康管理・メンタルケア
労働者の健康やメンタルヘルスを維持するため、定期的な健康診断の実施や、メンタルケアのサポートが求められます。ストレスを抱えやすい環境にある外国人労働者に対しては、早期のケアが重要です。
まとめ
登録支援機関に多くの支援業務を委託できるものの、受入企業には依然として生活支援の責任があります。特に、職場でのコミュニケーション支援や健康管理、住居の確保など、労働者が安心して働ける環境を整えることが重要です。企業と登録支援機関が連携して、労働者の生活をサポートすることで、外国人労働者が日本で長期的に働きやすい環境が整い、定着率の向上につながります。
